事業計画について

令和６年度の事業計画

　特別養護老人ホーム錦江園は、日本赤十字社で初めての老人ホームとして昭和４９年６月に開設され、平成２５年１月の建物全面改築工事を経て、平成２６年２月からは全室個室のユニット型施設として新たにスタートした。さらに平成２９年３月に１０床増床工事を完了し、平成２９年４月から介護老人福祉施設事業（８０床）と短期入所生活介護事業（２床）の定員で運営している。

　令和6年度も適正な施設運営体制の整備に努め、所定の介護料収入を確保するほか、入居希望者を随時受付け、円滑な入居の推進を行うことにより経営の安定を図っていく。また、効率的な業務執行体制の確立により可能な限り支出を抑制するよう努める。

　職員の処遇については、引き続き介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算に加え、介護職員等ベースアップ等支援加算を行うとともに、他職種職員の処遇改善にも取り組んでいく。さらに、外部主催の研修やオンライン研修へ積極的に参加し、ユニットケアに取り組む職員の能力向上を目指す。

　介護に当たっては、赤十字の基本理念を業務の中で実践することを念頭に、入居者ごとに作成する入居者本位の「施設サービス計画書」や「栄養ケア計画書」等の充実を図り、それらに基づいて入居者が安心して日常生活を営むことができるよう質の高い個別ケアに努めていく。看取り介護に関しては、今後更に介護ニーズが増大・多様化することが予想されるため、看取り介護に関する研修等を充実させるとともに、医療ニーズの高い入居者に対して、本人やご家族と繰り返し話し合いを行い、その人らしい最期を迎えられるよう努める。

　新型コロナウイルス感染症により中止になることが多かったイベント等は、感染状況に十分な注意を払ったうえで、少人数単位で実施可能なユニット企画を活性化させるとともに、地域のボランティア等の協力を得ながら、園内イベントの再開に向け取り組んでいく。

　日本赤十字社長期ビジョン第二次中期事業計画（2023～2025年度）に関連する取り組みとして、ICT機器の導入に向けた更なる検討を行うことや、地域住民との交流及び地域貢献活動を積極的に行うことにより地域における福祉の拠点となることを目指す。

　当園運営の基本方針と令和6年度における重点事項及びその詳細については、以下のとおり整理している。また、令和6年度は創立50周年にあたるため、記念事業を実施する。

　≪第二次中期事業計画(2023～2025年度)期間における当園運営の基本方針≫

「少子高齢社会、多様性の受容などの社会的な変化へ適切に対応するとともに、災害時や新興感染症下でも日本赤十字社の特別養護老人ホームとして、持続可能で安心安全な質の高いサービスを提供する。」

〈令和６年度当園重点事項〉

入居者本位の安全で質の高いサービスの維持・向上
1. 赤十字の基本理念を念頭に、日常業務において入居者本位のサービスを実践する。
2. 入居者の安心安全と健康管理に留意し、質の高いサービスの維持・向上に努める。
3. サービス担当者会議をはじめ、各種会議や委員会の定期的開催。
4. ユニットリーダー研修修了者を育成し、充実したユニットケアに努める。
5. ケアマネジャー資格取得を推進し、将来的に1ユニット1ケアマネの配置を目指す。
6. 専門的で質の高い口腔ケア・認知症ケア・看取り介護に取り組む。
7. 園内イベント（お祭り等）の再開に向けた取り組みとユニット企画の更なる活性化。
8. 協力ボランティアや実習生等の積極的受入れ・新規ボランティア開拓。
研修体制の充実と多様性を認め協力しあう職場風土の維持・醸成
1. 職員の資質向上と職業倫理徹底を図るため、園内研修を更に充実させるとともに、外部研修へ積極的に参加する。
2. チームケアの重要性を認識し、多様性を認め、相互扶助の精神を持つよう努める。
3. 介護福祉士実務者研修実施事業者と連携し、地域の潜在的な介護人材を受け入れる。

ICT機器の導入による業務効率化
1. 施設における業務課題の洗い出しとICT機器導入による課題解決の可否検討。（福祉ICT展示会への参加、他施設の見学等）
2. 移乗用リフト等介護職員の負担軽減に資する介護資機材の検討や計画的整備。
連携体制構築、作業効率化、情報の透明化と職場満足度向上
1. 職場満足度調査を定期的に実施し、課題を抽出したうえで、問題解決に向け努力する。
2. 業務のスリム化など園内体制の見直し、更には業務の集中又は再構築を図る。
3. 各係・職員間のコミュニケーションの充実を図るとともに、業務連携を強化する。
4. 市老施協LINE公式アカウントに参加し、施設紹介などを積極的に発信していく。
5. ホームページの定期的更新に努め、入居者家族、地域、一般市民等へ適宜情報提供を行う。
6. 相談・苦情申出窓口や苦情解決相談員（第三者委員）を配置、各種の相談等に対応する。
行政等と連携した地域貢献活動の実施
1. 地域ニーズ再確認のための情報収集。
2. 地域貢献活動の展開（赤十字救急法等講習事業・災害時要援護者受入れ等）。
3. 地域福祉活動推進会議（地域内ボランティア、民生委員、家族会等）開催と意見交換。
防災体制・各種災害対応にかかる取り組みと災害福祉支援チーム（DWAT）への参加。
1. 県内専門協議会との連携・諸調整（県・市当局、県・市老施協、県・市社会福祉協議会等）。
2. 日赤県支部救護関連業務への参加・諸調整（日赤県支部主催会議又は研修等への参加）。
3. 新型コロナウイルス感染症等の新興感染症への予防と対応。
4. 事業継続計画（BCP）内容の定期的な見直しとBCPに基づいた各種訓練の実施。
5. 災害福祉支援チーム（DWAT）への登録、各種訓練参加及び災害時支援対応。
経営の安定化及び介護職員処遇改善等の実施
1. 安定的な介護料収入の確保のため、適切な加算取得を行うとともに、入居者募集体制の強化と円滑な入居に努める。
2. 介護職員処遇改善を適切に実施するとともに、安定的な人材の確保を図る。
3. 創立50周年記念事業（式典開催や記念誌の制作）の実施。

　参考資料

１.入居者の出身市町村・年齢別の状況（令和６年４月１日現在）

出身地	性別	55歳～ 64歳	65歳～ 69歳	70歳～ 79歳	80歳～ 84歳	85歳～ 89歳	90歳～ 94歳	95歳～ 99歳	100歳以上	合計
鹿児島市	男	0	1	4	3	3	1	1	0	13
鹿児島市	女	1	0	5	4	8	20	11	2	51
南九州市	男	0	0	1	0	0	0	0	0	1
南九州市	女	0	0	0	0	1	1	0	0	2
指宿市	女	0	0	0	1	0	0	0	0	1
南さつま市	女	0	0	1	0	1	0	0	0	2
枕崎市	女	0	0	0	1	0	0	0	0	1
垂水市	女	0	0	0	0	0	1	0	0	1
薩摩川内市	女	0	0	0	0	0	1	0	0	1
いちき串木野市	女	0	0	0	0	1	0	0	0	1
霧島市	女	0	0	0	0	0	0	0	1	1
志布志市	女	0	0	1	0	0	0	0	0	1
伊佐市	女	0	0	0	0	0	0	1	0	1
十島村	女	0	0	0	0	0	0	1	0	1
長島町	女	0	1	0	0	0	0	0	0	1
合計	男	0	1	5	3	3	1	1	0	14
合計	女	1	1	7	6	11	22	15	3	66
平均年齢87歳11月（男性：81歳３月、女性：89歳４月）最高年齢102歳７月最少年齢55歳８月

2.介護度の状況（令和６年４月１日現在）

区分	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計	平均介護度
人員	0	0	８	28	44	80	4.46

3.日常生活能力（令和６年４月１日現在）

区

分

歩行

食事

入浴

着衣

排泄

自

力

歩

行

杖

等

の

歩

行

補

助

器

使

用

車

い

す

使

用

歩

行

介

助

自

分

で

可

能

一

部

介

助

全

面

介

助

自

分

で

可

能

一

部

介

助

全

面

介

助

自

分

で

可

能

一

部

介

助

全

面

介

助

　　　昼　間

　　　夜　間

トイレ

お

む

つ

使

用

トイレ

お

む

つ

使

用

自

分

で

可

能

介

助

自

分

で

可

能

介

助

実

数

（人）